雇用情勢の悪化に対応するため、鳥取県の平井伸治知事は、今月中に臨時議会を招集し、失職者に農林水産業への就業を促すことを柱とした約30億円の一般会計補正予算案を提案する方針を固めた。
国の第2次補正予算案成立の見通しが不透明なことから県単独で行う考えで、平井知事は「都会では失職によって住む場所もない人がいると聞く。そうした人たちの受け皿になるよう準備を進めたい」と話している。
失職者の就農支援として農業大学校に通う費用や、農業団体が担い手を育てる研修費を助成。食品加工や製材などの業者にも新規雇用者向けの研修費などを助成し、農林水産業で約200人の雇用を創出する。
また、正社員を新たに雇う企業には1人あたり100万円前後の奨励金を支給する。財源は、前年度の繰越金約26億円などを充てる。
同県では、三洋電機やシャープ子会社などの非正規労働者ら1000人以上が3月までに職を失う見通し。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090111-OYT1T00473.htm