＜東新住建＞再生法申請　負債総額は４３１億円（毎日新聞）

2009年01月10日(土) 02時20分

　民間信用調査会社の帝国データバンクなどによると、ジャスダック上場で不動産分譲・販売の東新住建（愛知県稲沢市、資本金６億円、従業員４９８人）は９日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、保全処分を受けた。負債総額は４３１億円で、東海３県では今年度最大となる。

　同社は７６年設立。東海地区を中心に一戸建てやマンションなどを建設・販売し、９８年には首都圏に進出。分譲戸建て事業では愛知県でシェア１位となり、０７年６月期は売上高９４９億８８００万円を計上した。しかし、急激な業容拡大で借り入れが膨らんだうえ、地価や資材の高騰、景気低迷などで苦しい経営を強いられていた。

　名古屋市内で会見した深川堅治社長は「昨年７月以降、金融機関に資金調達の蛇口を止められたのが原因」と強調し、辞任しない考えを明らかにした。【鈴木泰広】

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