企業の２割「採用減らす」（中国新聞）
2010年春の新卒者採用で、中国地方の主要企業の27.3％が、09年春より採用数を減らすか、採用をしない計画であることが中国新聞社のアンケートで分かった。前年の13.2％から大きく伸びており、業況が悪化する製造業を中心に、企業が採用に慎重姿勢を強めていることを裏付けた。
回答した194社のうち、採用を減らすと答えたのは19.6％に当たる38社。前年の7.9％から11.7ポイント増えた。採用しない方針の企業も7.7％に当たる15社あり、前年の5.3％から増加。合わせて４分の１強が採用抑制の方向にある。
採用を減らす企業の割合を業種別でみると、製造業は23.3％を占め、前年の6.3％から17.0ポイント増と大幅に増えた。金融危機や円高による業績の落ち込みが響いたとみられる。非製造業は12.3％で、前年から1.4ポイント増えた。
一方、採用を増やすとしたのは8.2％、16社にとどまり、前年より13.4ポイント減った。
慎重姿勢の企業が増える一方で、前年並みとした企業は54.1％、105社に上った。前年の56.8％から2.7ポイント減ったものの、依然として過半数を占めた。