広島県が、緊急の雇用対策として50億円規模の補正予算案を編成する方向で最終調整に入ったことが９日、分かった。県内で相次ぐ離職者への支援や雇用の創出策などを盛り込み、今月中に県議会臨時会を招集して提案する見通し。補正予算案は、衆議院で審議中の本年度第２次補正予算案に呼応。派遣契約の打ち切りなどによる離職者の職業訓練支援や情報提供の強化、雇用機会の確保策などを盛り込む。財源には国からの交付金などを充てるとみられる。
県は昨年12月に庁内に産業・雇用対策本部を設け、急激な雇用環境の悪化に対応するための具体策の検討を本格化。県議会の主要会派も藤田雄山知事に対し、早期に雇用対策を盛り込んだ補正予算を編成し、臨時会を招集するよう要請していた。県は来週にも対策本部会議を開いて補正予算案を正式決定し、臨時会の開催日程などについて県議会側と調整する方針でいる。