行政などが雇用対策推進協（中国新聞）
派遣労働者の雇用打ち切りや再就職などに対応するため、浜田、江津両市と島根県邑智郡３町の行政、商工団体関係者計16人が９日、浜田市の市総合福祉センターで、初の雇用対策推進協議会を開き、情報交換した。
会議を呼びかけた浜田公共職業安定所の企業訪問調査によると、管内２市３町の事業所で昨年10月から今年３月末までに雇用を打ち切られたか、打ち切りを予定される非正規労働者は122人（派遣84人、請け負い７人、期間契約31人）。うち自動車産業関連が75人を占めた。ほかに正社員の解雇も数人ある。来春採用予定者の内定取り消しはないが、職種転換を求められて入社を辞退した学生が１人いたという。
会議では実情を交換しあい、各種支援制度を確認した。住宅のない解雇者に緊急貸し出しをする雇用促進住宅（空室70戸）の手続き緩和を求める意見も出た。
【写真説明】情報交換と連携の強化を話し合った雇用対策推進協議会