米の雇用２５８万人減、失業率は７・２％に悪化（読売新聞）

2009年01月09日(金) 22時59分

　【ワシントン＝矢田俊彦】米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月より５２万４０００人減り、１１月に続いて２か月連続で５０万人台の大幅減少となった。

　２００８年の１年間では２５８万９０００人の職が失われ、１９４５年（２７５万人）に次ぐ戦後最大の減少となった。

　オバマ次期大統領は９日の記者会見で、「状況は非常に悪い。景気対策の迅速な実施が必要だ。雇用統計はさらに緊急を要することを裏付けた」と述べ、雇用対策を最優先課題とすることを改めて強調した。

　１２月の失業率は７・２％と前月から０・４ポイント上昇し、１９９３年１月（７・３％）以来、約１６年ぶりの高水準となった。

　業種別の減少数は、住宅市場の冷え込みが続く建設業が１０万１０００人、製造業が１４万９０００人、小売りを含むサービス部門が２７万３０００人。

　０８年の雇用減のうち、約１９４万人が９月から１２月までの４か月間に集中。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)で金融危機が深刻化した９月以降に雇用状況が一段と悪化している。