環境省が行う大気汚染と健康の関係を観察する調査で、協力した小学生（６歳児）計１３４２人分の住所、氏名など個人情報が、ファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を介してインターネット上に流出したことがわかった。
同省が８日発表した。
流出したのは今年度の調査に協力した青森県八戸市、秋田市、岐阜市の２１校の児童の情報で、データの収集と入力を委託された東京都内の調査会社が、３市の分を別の業者に下請けに出したところ、パソコンから流出したという。
今月１日、秋田県に匿名のファクスが届き、流出が判明。業者にはこの１３４２人以外のデータを渡しておらず、同省は「ほかに流出している可能性は低い。自治体や小学校に謝罪し、今後は再発防止を徹底する」としている。
調査は、全国３９自治体の３歳児と６歳児計約１８万人を対象に毎年行われている。
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20090109nt0b.htm