企業の４社に１社、従業員削減を実施・検討（読売新聞）

2009年01月08日(木) 22時37分

　帝国データバンクが８日発表した「雇用調整に関する企業の動向調査」によると、今回の景気悪化を受けて、国内企業の４社に１社は非正社員を含む従業員の削減を実施したか、検討していることが分かった。

　特に自動車関連の削減が目立っており、雇用環境の一層の悪化につながっている。

　調査によると、２００８年末までに従業員を削減した企業は１５・４％、検討中を合わせると２６・９％にのぼった。製造業では３社に１社が雇用調整を実施・検討中と回答し、このうち自動車業界を中心とする「輸送用機械・器具製造」は６割に達した。

　製造業の雇用形態別では、正社員の１９・８％に対して、非正社員は３０・７％と大きく上回っている。

　とりわけ、非正社員は「輸送用機械・器具製造」が５７・０％、自動車などの減産の影響が広がっている「鉄鋼・非鉄・鉱業」も３６・９％が削減を実施・検討中と答えており、雇用調整が急速に進んでいる状況が浮き彫りになった。

　調査は０８年１２月１７日〜０９年１月５日にかけて２万４５５社を対象に実施し、回答率は５２・５％だった。