東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から都内４施設に移った失業者に対し、厚生労働省は７日、就職活動のための交通費などとして最大５万円の貸し付けを始めた。同村の実行委員会の要望に応えた。
低所得者向けに低利で融資する「緊急小口資金」制度を運用。通常は住民票が必要だが、特例として住民票のない人にも融資を認める。生活保護を申請していない人には５万円、申請した人には１万円が貸し付けられる。都によると、計２３９人が同制度を利用したという。
一方、派遣村実行委は同日、４施設で寝泊まりしている３００人（７日現在）全員に、一律１万円の給付金を手渡した。カンパとして寄せられた現金２３１５万円の一部を充当した。
ヘルパー受講料 都が全額を補助 失職者対象派遣労働者らの解雇が広がっている事態を受け、東京都は７日、職を失った都民を対象に、ホームヘルパー２級取得の受講料を全額補助することを決めた。この制度で資格を取得した人を正規採用した企業や介護施設にも、採用１人につき６０万円の助成金を支給し、雇用増を目指す。２００９年度から実施する。
ホームヘルパー２級の取得には、講座や介護現場の実習などが義務付けられており、受講料は１人あたり約１０万円かかる。企業などへの助成金は、６か月の雇用が確認された後に支払われる。