2009年01月08日(木) 21時26分

雇用改革、衆院選公約の柱に＝小沢氏「日本的経営生かす」−民主（時事通信）

　民主党の小沢一郎代表は8日、雇用情勢の悪化に関して「企業効率一辺倒で雇用制度をねじ曲げてしまったところに問題がある。日本（独自）の考え方を根底に置いて、もう一度仕組みを変えないといけない」と述べ、雇用制度の抜本改革を次期衆院選マニフェスト（政権公約）の柱に据える方針を明らかにした。鳥取市内で記者団に語った。
　小沢氏は、小泉政権時代に労働者派遣法が改正され、製造業への派遣労働が解禁されたことを念頭に、「苦しくても社員の首を切らず、みんなで頑張っていこうというのが日本的経営の良さだった。それを改革の名の下に、用がなくなれば首を切る欧米流の制度にしてしまった」と指摘。「これを直さないと（雇用問題の）根本的解決にならない」と強調した。　

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