2009年01月08日(木) 21時15分

＜市場での資金調達＞日本企業６５％減　９３年以降最低水準（毎日新聞）

　金融危機で株価が急落した影響で、０８年は企業の株式市場での資金調達が激減したことが米調査会社トムソン・ロイターの調べで分かった。新規上場、公募増資、転換社債型新株予約権付き社債発行による資金調達の全世界での件数は、前年比５３．６％減の２０６３件、金額も４２．３％減の４７０６億ドル（約４３兆２９００億円）に低下。そのうち日本企業は６５．０％減の９２件に落ち込み、金額は４０．４％減の１５１億ドル（約１兆３８９２億円）と、調査を開始した９３年以降で最低の水準だった。

　日本企業で調達額が最大となったのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１２月に行った４４億ドルの増資。この１件で日本の総額の約３割を占めた。

　また、世界的な株価急落で企業が保有している株式価値が低下し、企業収益を圧迫した。日清食品ホールディングスが８日、有価証券の評価損として２７億５６００万円を０８年１０〜１２月期連結決算に計上すると発表するなど影響が表面化してきた。

　クレディ・スイス証券によると、東証１部上場の２月、３月期決算企業（金融機関を除く）が第３四半期（９〜１１月期または１０〜１２月期）の決算で、少なくとも総額５０００億円の有価証券評価損を計上する見込み。同証券の丸山俊氏は「評価損が最終（当期）利益を１０％以上押し下げる要因となる」と指摘する。【野原大輔】

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