内定取り消しの企業名公表基準、厚労相に正式答申（読売新聞）

2009年01月07日(水) 19時45分

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会は７日、新卒者の就職内定を取り消した企業名の公表基準を了承、舛添厚労相に答申した。

　〈１〉２年連続して内定を取り消した〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業活動の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない〈４〉学生に取り消し理由を十分に説明していない〈５〉内定を取り消した学生の就職先確保の支援を行っていない——の５項目。

　対象は今春卒業予定者で、すでに内定取り消しを行った企業も該当する。公表は厚労省のホームページで行う方向だ。