ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」（読売新聞）

2009年01月07日(水) 02時04分

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は６日の記者会見で、深刻化する雇用問題に対応するため、「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」との考え方を示した。

　御手洗会長は、同日の経済界の新年祝賀パーティーの冒頭あいさつでも「企業が、緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして、（非正規労働者らの）雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と述べた。

　ワークシェアリングは、２００２年の不況期に、政府と日本経団連、連合が進めることで合意した。その後、景気が持ち直したため、企業で導入する動きは広がらなかった経緯がある。

　また、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は同日の記者会見で、自民党などから企業の「派遣切り」を防ぐため、製造業への人材派遣の禁止を求める声が出ていることに、「行き過ぎ」と反発した。