2009年01月07日(水) 10時27分

雇用改善、財界も模索…背景にリストラ批判（読売新聞）

　日本経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーが６日、開かれ、経営トップから深刻化する日本経済に対する懸念の声が相次いだ。

　個人消費や企業の設備投資は回復する兆しは見えず、雇用問題は深刻化している。このため、日本経団連の御手洗冨士夫会長が、仕事を何人かで分かち合うワークシェアリングの検討に言及するなど、企業経営者は未曽有の不況を乗り切るための方策を懸命に模索し始めている。

　◆派遣規制を警戒◆

　御手洗会長は同日の記者会見で、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体が協力して雇用問題に取り組む考えを示し、「新たな雇用を生み出すため、イノベーション（事業革新）により高付加価値の製品を生み出したり、新しいサービスを作りたい」と述べた。岡村正・日商会頭も記者会見で「環境関連の分野がポイント」と指摘した。

　厚生労働省の調査によると、３月までに失職する非正規労働者は約８万５０００人に上り、リストラは正社員にも広がりつつある。御手洗発言は、深刻化する雇用問題に対する社会的な批判をかわすため、経済界として具体策に乗り出す必要があるとの認識を示したものと言える。

　さらに、企業経営者には、舛添厚労相らが製造業への人材派遣を見直す必要があると述べるなど、与野党双方に規制強化の動きが広がりつつあることへの警戒感も広がっている。

　岡村会頭は、「働き手にとって多様な働き方を選択でき、企業にとっては（生産が落ち込んだ）閑散期に（従業員の）調整ができる」と製造業への人材派遣の利点を強調している。企業経営者には、規制が強化されれば、需要に応じて、従業員を柔軟に増やしたり、減らすことが難しくなり、企業の国際競争力が弱まるとの懸念が根強い。また、海外に生産拠点を移すメーカーが増えて、かえって雇用環境を悪化させるとの意見も多い。今後、企業は、政府と連携して失業者の再就職を支援するなどの取り組みを強化する必要がある。

　◆個人消費◆

　低迷する個人消費については、「半年以上は厳しい」（ローソンの新浪剛史社長）「０８年度の携帯端末の販売台数は下方修正せざるを得ない」（ＮＴＴドコモの山田隆持社長）など悲観的な見方が相次いだ。

　ＪＲ東日本の大塚陸毅(むつたけ)会長は「景気回復のきっかけが出てこないと、個人の財布のヒモは緩まない」と指摘した。全日本空輸の大橋洋治会長は「個人消費の低迷は、将来への不安が原因で、社会保障制度改革など、国を挙げた取り組みが必要」と政府に対して注文をつけた。

　◆設備投資◆

　「設備投資が０７年度の水準に戻るのは２０１０年以降だ」（東芝の西田厚聡(あつとし)社長）「環境や安全への投資は継続的に行うが、（在庫が増えているため）生産能力を増強する投資は控える」（日産自動車の志賀俊之最高執行責任者）と慎重だ。一方で、「企業のＩＴ投資は競争力の維持に必要で０９年度もそれほど悪化しない」（ＮＥＣの矢野薫社長）「３年後には発展途上国を中心に鉄鋼需要が伸びる」（新日本製鉄の三村明夫会長）と中期的には回復に向かうとの楽観的な見方も出ていた。

　◆株・為替◆

　株価や為替の見通しは、「オバマ米次期政権の景気対策の（市場の）評価が悪化すると、３〜５月に円高・株安が進む」（第一生命保険の森田富治郎会長）「欧米の景気が回復し、（大規模な公共投資を決めた）中国の内需拡大が進めば、年末にかけて１万１０００円ぐらいまで回復」（損害保険ジャパンの佐藤正敏社長）など、海外経済の動向次第で、国内株価や円相場が大きな影響を受けると見ている経営者が多かった。

　また、松井証券の松井道夫社長は、「株価（の水準を予測する）以前に（投資家の投資姿勢が慎重で）市場が（十分に）機能しておらず、当面、（日経平均株価は）５０００円にもなるし、１万２０００円にもなるだろう」と予測した。（二階堂祥生）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000016-yom-bus_all