東京・日比谷公園に５日朝まで開設された「年越し派遣村」に代わり、都や中央区が用意した４か所の施設に寝泊まりしている人たちに対して、厚生労働省は６日、施設の使用期限となっている１２日が過ぎた後も宿泊場所を確保する方針を示した。
６日夜に開かれた同村実行委員会との交渉の席で、厚労省の担当者が明らかにした。
厚労省や実行委によると、交渉の席で厚労省の担当者は、「１２日以降、アパートも就職先も見つかっていない人を追い出すことはしない」と述べた。同省は、中長期的な滞在が可能な場所を用意したいとしている。
また、実行委は席上、就職活動に必要な交通費などの支援を同省に求めた。これに対し、同省は「既存の緊急小口資金を活用できないか検討している」としている。緊急小口資金は、医療費の支払いが必要になったり、盗難に遭ったりした際などに低利融資する低所得者向けの制度。同省では「この制度が活用できれば、派遣村の滞在者に限らず適用したい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090107-OYT1T00103.htm