情報セキュリティー対策の啓発に取り組んでいる独立行政法人「情報処理推進機構」（東京都文京区）に勤務する３０歳代の男性職員が、自宅のパソコンでファイル交換ソフトを使用して情報を流出させた問題で、同機構は６日、職員が過去に勤務していた会社の業務関係資料や、延べ１万人以上の名前、住所などの個人情報が流出したことを明らかにした。
同機構は流出情報の全容を確認した時点で職員を処分する方針。
同機構などによると、男性職員のパソコンから流出したファイルは、少なくとも約１万６０００件。このうち業務関係資料は、２０００〜０５年に勤務していたソフトウエア会社と当時の取引先１０社のもので、企画書や見積書などが含まれている。流出した個人情報の多くも、ソフトウエア会社で扱っていたものだった。
同機構の調査に対し、男性職員は「無料のソフトウエアを入手しようと、昨年１２月からファイル交換ソフトを使い始めた。漢字変換ソフトやわいせつ画像をダウンロードしていた」と説明。感染したコンピューターウイルスは、市販されているウイルス対策ソフトで取り除けるものだが、男性職員は情報の更新を怠っていたという。
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20090107nt01.htm