2009年01月07日(水) 21時24分

「通学困難解消」の寄宿舎廃止進む　特別支援学校、保護者は存続訴え（産経新聞）

　ろう学校や養護学校など、東京都内の特別支援学校に併設された寄宿舎の段階的廃止が進んでいる。都は「交通網の発達で通学が難しい子供が減った」として、現在９つある寄宿舎を平成２７年度末までに５つに減らす方針だ。これに対し、保護者からは「子供の成長の場として寄宿舎を残してほしい」と存続を求める声も上がっている。

　「いただきまーす」。午後７時すぎ、立川ろう学校（東京都立川市）に併設された寄宿舎の食堂に元気な声が響いた。長テーブルをはさんで向かい合った子供たちが、夕食に手を伸ばす。急いでご飯をかき込む男子生徒には、指導員が「焦らず、よくかんでね」と笑いながら声をかけた。

　同校の寄宿舎には今年度、中学部と高等部の生徒約１５人が入舎し、週末を除く４泊５日を寄宿舎で過ごしている。寄宿舎では起床や入浴、一斉学習の時間が定められ、配膳（はいぜん）当番が朝夕食を準備。七夕会やひな祭りなど寄宿舎独自の行事もある。

　ある指導員は「寄宿舎生活で、多くの子供たちが生活習慣やコミュニケーションを身につけていくんです」と、子供たちの成長に目を細める。しかし、この寄宿舎も２１年度末での閉鎖が決まっている。

　寄宿舎は本来、遠方に住み通学が難しい児童のために設置されたが、保護者が集団生活による成長を期待して入舎させる「教育的入舎」や、生活保護受給家庭など「家庭事情による入舎」についても受け入れてきた。

　だが、都は１６年１１月に「都特別支援教育推進計画」を策定。スクールバスの整備や交通網の発達で通学困難が解消されつつあること、定員割れをしている寄宿舎が多いこと−などを理由に「配置を見直す」として、当時１１あった寄宿舎を５つにまで減らす方針を打ち出した。

　さらに１９年度には入舎基準を変更し、教育的入舎や家庭事情による入舎を廃止。通学に９０分以上かかる▽離島に住んでいる▽家族の介護などで保護者が子供の通学に付き添うことができない−など通学困難と認められる場合に限定した。

　都教育庁都立学校教育部は「寄宿舎ができた当初は、時代背景などから福祉的な意味合いも大きかったが、現在は福祉的な支援も充実しているため、本来の設置目的に立ち返った」と、基準変更の理由を説明する。

　通学困難の子供については別の寄宿舎への転入措置がとられるが、保護者や指導員の一部は「子供の成長の場を奪う」として反発し、計画見直しを求める署名約１万３５００人分を先月、都議会に提出した。メンバーの１人で、息子が都内の盲学校の寄宿舎に通う織田桂さん（３６）は、「寄宿舎のおかげで閉じこもりがちな息子が明るくなり、食べ物の好き嫌いもなくなった。何とか寄宿舎を残してほしい」と話す。署名活動は今後も続け、１月下旬に再度、都議会へ提出する予定だ。

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