2009年01月07日(水) 21時00分
<タクシー業界>不況追い打ち再就職できぬ 新潟の老舗倒産(毎日新聞)
規制緩和で競争が激化したタクシー業界に不況が影を落としている。27社が少ないパイを奪い合ってきた新潟市のほぼ全域と周辺地区で08年10、11月、老舗のタクシー会社2社が相次いで倒産した。実車率が下がって収入が激減した末に失業した運転手は「派遣社員が大量解雇される時代に再就職できるのか」と不安を募らせる。
新潟相互タクシーの運転手の男性(52)が、同僚からの電話で倒産を知ったのは10月28日の出勤直前だった。出社すると社長が「本日、破産を申し立てる」と説明した。保管場所からタクシーのキーがなくなり、午後には営業所の電気も止まった。従業員約150人はその日のうちに解雇された。
人口60万人余りの新潟地区。業界関係者が考えるタクシーの適正台数は1000台だが、新規参入を容易にした02年の道路運送法改正で1700台がひしめくようになり、価格競争が激化。市内では「初乗り300円」の車も珍しくないが、これでは何人乗せてもドライバーの生活は楽にならない。春には燃料高に見舞われ、続いて「100年に1度」の不況がやってきた。
07年の新潟県内の運転手の平均年収は推計255万円。前年から8・5%落ち込んだ。今はもっと下がっているとみられる。解雇時の男性の月収は、手取りで12万円ほどしかなかった。
12年前に腰を痛め、トラックの運転手から転身した。基本給に加え、月の売り上げが会社の基準額(32万5000円)を上回れば、超過分の半額が支給されるシステム。6カ月の売り上げ平均が基準額を上回るとボーナスも出るが、最近は手にしていなかった。
失業後、地元の同業他社への転職を考えた。だが11月下旬、ライバルの「新潟タクシー」が破綻(はたん)し、約130人の従業員が解雇された。新たな運転手を雇う余裕は、もう地元にはなさそうだ。
新潟ばかりではない。東京23区と武蔵野・三鷹地域では、11月の1日当たりの売り上げが前年同期に比べ11・5%も減った。
半面、数少ない「勝ち組」は業務の拡大を図ろうとしている。「エムケイ」(京都)は今後1年間に全国で約1万人を運転手などの正社員として雇用する計画だ。3月までに8万5000人が失業するといわれる非正規社員の受け皿を目指す。
男性は母(76)の年金15万円と、妻(64)のパート収入7万円が頼りだ。趣味だった週1回のボウリングをやめ、晩酌も絶った。
明暗がくっきりとしてきたタクシー業界。男性は言う。「需要が減る中、雇用創出という建前で運転手を増やしても、それぞれのドライバーの暮らしは楽にならない。結局、日々の生活のために睡眠時間を削って競争することになる」【町田徳丈】
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