派遣労働者や期間従業員を解雇する動きが急加速していることを受け、さいたま市は６日、約１００人の臨時職員を採用すると発表した。
面接試験を経て今月下旬にも採用する予定で、窓口業務や定額給付金の配布作業の手伝いなどを検討している。
相川宗一・さいたま市長が年頭の記者会見で明らかにした緊急施策で、昨年１０月以降に解雇された市内在住の失職者が対象となる。７日にも市のホームページに募集文書を載せる。１日６時間、週５日勤務の６か月契約で、時給８３０円。性別枠や年齢制限は設けない。計７３００万円の人件費を補正予算に組み込む。現在勤務する一般職員の残業を削減し、その分の仕事を臨時職員に回すというワークシェアリング（分業）で雇用を生み出す。
また、社員寮などを退去させられた失職者のために、職員住宅など２１戸を正規家賃の半額で貸し出す。入居期間は原則６か月間。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090106-OYT1T00587.htm