2009年01月06日(火) 16時01分

県・神戸市：「震災復興基金」継続　高齢者支援などまだ必要　／兵庫（毎日新聞）

　県と神戸市は０９年度末で終える予定だった財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」事業の新規受付けについて、１０年度以降も継続する方針を固めた。資金に余裕があり、高齢者の自立を支援する拠点作りや街のにぎわいづくりなど、震災から１４年が経過しても残された課題に取り組む必要があると判断した。【川上晃弘、川口裕之】
　矢田立郎神戸市長は５日、職員への新年あいさつで同基金に触れ「高齢者への支援や街のにぎわい作りなど、残された復興課題は今後も続けると知事と話している」と述べた。
　また、井戸敏三知事は毎日新聞の取材に「基金の状況によっては、事業を継続する余裕が生まれるかもしれない」と継続に前向きな意向を示していた。
　同基金は９５年４月、県と市が計２００億円を拠出して設立した。県と市から無利子で貸し付けられた８８００億円を運用しながら、税金では実施しにくい産業復興支援など１１３の事業を展開。０４年度末で新規受付けを終える予定だったが、被災者の生活再建など２２事業については５年間延長していた。
　同基金によると、０８年３月時点の運営資金の残高は約９２億円。事業への支払いは２０年度まで続く予定だが、その費用を差し引いても、ある程度の残高が出る見通し。今後、２２事業のうち継続が必要なものを見極める。
〔神戸版〕

１月６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000230-mailo-l28