2009年01月06日(火) 06時12分

仙台市生活保護打ち切り　３０代女性も「強要された」（河北新報）

　仙台市の生活保護費で、宮城野区の３０代の女性が給付を打ち切られたケースでも、打ち切った市の処分が宮城県の裁決で取り消されたことが５日、分かった。女性は「市職員から受給の辞退届を無理に書かされた」と訴え、裁決も辞退届の任意性で「市は配慮を欠いた」と判断している。

　裁決は辞退届の任意性について「強要の有無は判断できない」とした上で、「市は（受給者側に対して）十分な配慮を怠った」と指摘。「保護費を廃止できるかどうかの検討も不十分だった」と結論づけ、打ち切り処分を取り消した。

　裁決書などによると、女性は２００５年６月から、家族の分と合わせて月二十数万円の保護費を受給した。０６年１１月、受給の辞退届を市宮城野福祉事務所に出し、同月に給付廃止の処分を受けた。

　女性は「辞退届は強要されて書いた」と、処分を不服として宮城県に審査請求し、０７年３月に裁決を受けた。

　市は「辞退届は本人の意思に基づき、強要していない。裁決で不備を指摘された点は改善した」と話している。

　仙台市の生活保護費をめぐっては、若林区の無職女性（７６）への給付を打ち切った市の処分が、県の裁決で取り消されたことが明らかになっている。この女性も受給の辞退届を書き、任意性が争いになった。

　仙台市は０７年度、１万１４９３人に計約１７２億９３５０万円の生活保護費を支給した。支給額は増加傾向が続き、８１億５５０万円だった１９９７年度の２倍を超えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000010-khk-l04