セキュリティー対策のプロ、自宅から情報流出（読売新聞）

2009年01月05日(月) 20時18分

　情報セキュリティー対策の普及に取り組む独立行政法人「情報処理推進機構」（東京都文京区）の男性職員が、自宅のパソコンでファイル交換ソフトを使用し、家族や友人の写真や自分のメールなどを流出させていたことが、５日わかった。

　これまで業務に関する非公開情報の流出は確認されていないが、同機構がさらに詳しく調べている。

　同機構によると、ソフトウエア開発を行う部署の３０歳代の事務職員が先月、自宅のパソコンでファイル交換ソフト「ウィニー」と「シェア」を使ったところ、ウイルスに感染。今月４日に相次いで情報流出を指摘するメールが同機構に届き、発覚した。

　同機構は経済産業省の所管で、国内で情報セキュリティー対策を推進する中心的な組織。ウェブサイトではファイル交換ソフトによる情報流出の予防を呼びかけているが、職員のファイル交換ソフト利用については注意喚起にとどめ、禁止はしていなかった。

　同機構は「ファイル交換ソフトの危険性を啓発しながら、このような事態になり申し訳ない。今後、職員の使用を禁止し、再発防止に努めたい」としている。