民主、社民、国民新の野党3党の国会対策委員長は5日、国会内で会談し、解雇された派遣労働者らの仕事と住宅の確保を求める国会決議案を衆参両院に提出する方針を決めた。
自民党の大島理森国対委員長に採択への協力を要請したが、大島氏は「(2008年度)第2次補正予算案と09年度予算案を速やかに採決し、実行することが最大の責務だ」と難色を示した。
3党と共産、新党大地の野党5党はその後、「雇用と住まいを守る緊急集会」を国会内で開いた。
民主党の菅代表代行は「(解雇など)今回の問題は人災で、大きな責任は政治にある」と決議の必要性を訴えた。
集会には、5党の国会議員約80人のほか、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の利用者や支援者らが参加した。
自民党からも大村秀章厚生労働副大臣らが出席した。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090105-OYT1T00827.htm