三洋電機が、全額出資会社である三洋半導体（群馬県大泉町）の正社員約二千人のうち、数百人規模を希望退職により削減する方向で最終調整に入ったことが五日、分かった。生産拠点の統廃合も加速し、事業を大幅に縮小。春にパナソニックの子会社になるのを前に、最大の不採算事業のリストラを本格化させる。
三洋の半導体事業は二〇〇八年九月中間期に五十八億円の営業赤字を計上し、赤字体質が続いている。市況低迷もあって、〇九年三月期は赤字額が約百五十億円に膨らむ見通しだ。このため正社員の削減に踏み切り、一段の合理化を進める。
今春までに一定の年齢以上の社員を対象に希望退職者を募り、退職者加算金を支払う予定。三洋半導体の社員は約二千人で、国内外の子会社を含むグループ全体で計約一万人という。
現在、中国、フィリピンなど海外に七カ所ある組立工場は早期に二カ所程度に集約。当初は一一年三月期までに再編する社内計画を立てていたが、これを前倒しする。国内工場も古い設備を廃棄したり、生産品目を絞り込んだりする。
また、三洋は今月中旬、〇九年三月期の業績予想を下方修正する方針を固めた。急速な円高と世界的な景気後退による販売減少が収益を圧迫し、世界シェア首位の充電池も利益幅が縮小しているためだ。
半導体の生産設備などの減損処理を行うかどうかについても、監査法人と協議している。損失処理が加われば、三洋が〇九年三月期に見込んでいた三百五十億円の連結純利益は大きく落ち込むことになる。