日本自動車販売協会連合会（自販連）が五日発表した二〇〇八年の新車販売台数（軽自動車を除く）は、景気や雇用情勢の悪化が響いて前年比６・５％減の三百二十一万二千三百四十二台と、五年連続で減った。第一次石油危機直後の一九七四年（三百十三万三千二十一台）以来、三十四年ぶりの低水準。
景気後退を受けた消費者心理の冷え込みに加え、若者らの自動車離れも深刻化しており、ピークの九〇年（五百九十七万五千八十九台）と比べて約46％減った。自販連の
〇八年十二月の軽自動車を除く新車販売台数も、前年同月比22・３％減の十八万三千五百四十九台と、十二月としては六八年の統計開始以降、初めて二十万台を割った。
一方、全国軽自動車協会連合会が五日発表した〇八年の軽自動車の新車販売台数は前年比２・６％減の百八十六万九千八百九十三台と、二年連続で前年実績を下回った。