2009年01月05日(月) 21時42分

道路新交付金、法案に明記せず…政府・与党検討（読売新聞）

　政府・与党は５日、道路特定財源の一般財源化に伴い２００９年度に新設する「地域活力基盤創造交付金（仮称）」について、今通常国会に提出する一般財源化のための法案に明記しない方向で検討に入った。

　一般財源化されることで、根拠法がなくても毎年度の予算編成で交付金を配分できると判断した。

　大半が地方の道路整備費に充てられる新交付金に自民党の中堅・若手議員の一部から反対論があるため、法案採決時の造反を封じ込める狙いもあるとみられる。

　新交付金は、揮発油税収の４分の１を地方の道路整備費に配分している「地方道路整備臨時交付金」が廃止されるのに代わる制度。

　政府・与党は当初、道路特定財源を道路整備に充てると定めた道路整備事業財政特別措置法の改正案に新交付金を規定する方針だった。

　金子国土交通相も５日、閣議後の記者会見で「新たに（法律を）作らなくてもできるのではということで進んでいる」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000054-yom-pol