2009年01月04日(日) 08時01分

露ガス停止　東欧は最大４割減　ＥＵ懸念、近く対応協議（産経新聞）

　【ベルリン＝黒沢潤】ロシアがウクライナ向けの天然ガス供給を停止したことを受けて、同国経由でロシア産ガスを輸入している欧州連合（ＥＵ）の加盟国内では懸念が強まっている。東欧の少なくとも４カ国では３日までに、最大で４０％の供給低下が確認され、ＥＵ議長国のチェコはロシアとウクライナに、事態の解決を求める緊急声明を発表した。ＥＵ各国は近く、高官級会合を開き、対応を協議する。

　ロイター通信によれば、国内ガスの９割以上をロシア産に依存するブルガリアでは３日、供給量の低下が確認された。国営ガス会社の幹部は具体的な数値を公表しなかったが、同国経由でマケドニアやギリシャに供給されるガス量に影響が出ることが予想される。

　約３分の１をロシア産に頼るルーマニアでも２日、供給量が３０〜４０％低下した。３０億立方メートルの備蓄を切り崩して対応するが、国内の気温は今週末、氷点下１５度に下がるとみられ、国民の間で不安が広がっている。

　ハンガリーは約２５％減。１１％減少したポーランドは現在、不足分をベラルーシ経由のガスで補っている。

　ロシアはウクライナが契約に反し、ガスを抜き取ったことが問題の原因だと非難した。ウクライナ側はこれに対して３日、ウクライナ向けの供給が再開されなければ、約２週間後に欧州向けの供給が止まる可能性があると警告した。

　ＥＵ議長国のチェコは、今回の事態発生当初、「ロシアとウクライナの２国間問題だ」と語った。だが、ガスの約３割をロシア産に依存し、その８割をウクライナ経由で輸入するＥＵ域内に影響が出ていることもあり、チェコ政府は２日、態度を転換させた。

　同国政府スポークスマンは緊急声明で、「ＥＵと（ロシアなど）隣国の関係は、信頼感によって築かれなければならない」と、事態の早期解決を強く求めた。また、「（事態は）特別会合を開く状況にまでエスカレートしている」とも強調し、ブリュッセルで５日、ＥＵの会合を開く方針も示した。

　ロシアは昨夏のグルジア紛争で、一貫して強硬姿勢を崩さなかった。また、２００６年初頭に続く今回のガス供給停止によって、欧州の対露不信感は増幅している。ドイツなどＥＵの数カ国は事態を楽観視しているが、厳冬の今年、供給の停止期間が長引けば、対露批判が強まりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000035-san-int