2009年01月04日(日) 08時01分
厚労省に支援継続要請 派遣村、労働者「野宿しかない」(産経新聞)
派遣契約の打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちのために設置された東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で支援を受ける人が3日、前日よりも100人近く増え400人を超えた。
そのため、派遣村の実行委員会では同日、厚労省が開放した庁舎講堂の利用ができなくなる5日朝以降も支援継続が必要になるとして、「衣食住確保の保証がない人を5日に退去させない」ことや、支援を求めた人のうち約170人が東京都千代田区に申請した「生活保護の早期開始決定」などを厚労省に要望した。
派遣村自体はボランティアの確保が難しくなる5日には撤収予定で、支援を受ける人たちからは生活の不安を訴える声が上がっている。実行委によると、寒さのあまり体調を崩す人も現れ、少なくとも5人が肺炎などで入院したという。
埼玉県内の自動車部品工場から解雇された男性(67)は「とにかく建物の中で眠れることがうれしい」と庁舎講堂の開放を喜ぶ。しかし、5日からの食や住まいのあてはない。「年も年だから仕事を見つけるのが難しい。野宿を続けるしかない」と話す。
景気悪化で経営していた貸倉庫業が立ちゆかなくなったという東京都内の男性(49)は「夜間の荷物の仕分けの仕事が見つかった。昼の仕事も見つかれば、1カ月半後ぐらいには安いアパートが借りられるようになる」と話す。しかし、その1カ月半の間の住居はないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000026-san-soci