2009年01月04日(日) 03時07分

農水省が中国の商標申請をネット監視へ…国産ブランド保護で（読売新聞）

　日本の農産品名や産地名が中国などで商標登録されている事態を受け、農林水産省は登録申請を監視する機関「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の設置を決めた。

　１月中にも試行を始め、現地商標当局のインターネットサイトを見張る。日本の産地名などが見つかると自治体に知らせ、異議申し立てをする。

　監視機関は４月に正式発足。国内の民間調査研究機関に事務所を置き、中国と台湾の弁理士事務所とも協力する。都道府県にも参加を呼びかけ、運営費の負担を求める。中国や台湾では、申請された商標を当局がネットに掲載。利害関係者は、審査終了から３か月以内に異議申し立てができる。国内には独自で監視する自治体もあるが、農水省は共同で監視する方が効率的と判断した。

　政府は、農産物の輸出品目拡大を目指して中国と交渉しており、商標登録による「ブランド乗っ取り」などに早急な対策が求められていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000044-yom-soci