2009年01月04日(日) 13時01分

井戸知事：震災から１４年、引き継ぐ教訓　シンポなど取り組み強化　／兵庫（毎日新聞）

　井戸敏三知事は新年に合わせた毎日新聞のインタビューに応じ、阪神大震災から１４年を迎える被災地の現状認識や県政の課題について考えを語った。震災の経験と教訓を伝える取り組みを強化する意向を示したほか、食の安全を揺るがす事件の多発を受け、消費者行政や生活の安全・安心をつかさどる庁内組織の設置を検討する考えを明らかにした。【聞き手・川口裕之】
　◇緊急雇用経済対策進める
　◇消費者の安全・安心へ行政組織の設置検討
　——震災から１４年となる現状をどう見る。
　人々の被災意識はだんだん薄れている。災害文化とは、自分たちの経験を大切に引き継ぐことも含まれる。２０１０年の震災１５年に向けて、リレーシンポジウムをやろうとしているし、教訓を分かりやすくまとめている。
　また、学校耐震化も計画的に進めないといけないし、民間住宅も含めた耐震化を促進する必要がある。災害弱者や孤立集落対策は、一人一人の対策をプランにまとめ、実施できるようにすることが大事だ。
　また、（県西部の）山崎断層は地震の被害想定が、我々の想定より国の方が大きい。県の想定を見直すことにしている。被害想定に続く防災計画やソフト、ハードなど一連の再整備が必要になり、そのスタートを切りたい。被害想定は重要な見直し事項だ。
　——復興宣言をするつもりは。
　復興過程は常に動いている。ステージによって、課題が変わる。終わったというのではなく、引き続きつなげていくことが大事だ。
　——景気の低迷で県の当初予算編成も厳しいのでは。
　厳しい。ただ、県の税収が落ちる分の４分の３は交付税で埋められる。残る４分の１に特別な対応が必要。例えば県職員の給料をさらにカットできる状態ではない。基金や特別な地方債を活用するか。応急的な対応をせざるを得ない。
　——０８年はこれまで以上に食の安全・安心が問われた。
　国も消費者庁を検討している。消費者行政と生活の安全・安心をつかさどるような組織を検討する。対策本部や局・課など、これから議論する。
　——７月末で２期目の任期が満了となる。
　残る７カ月間で緊急雇用経済対策をきちっと進め、新行革プランを軌道に乗せ、人口減少社会を見据えた新しい県の方向付けを明確にする。この３点は私の任期の間にめどを付けたい。
〔神戸版〕

１月４日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000154-mailo-l28