2009年01月04日(日) 02時43分

子供も参加の授業評価制度導入へ　大阪、学力向上５カ年計画全容（産経新聞）

　全国学力テストの成績が２年連続で下位に低迷したことを踏まえ、大阪府教育委員会が平成２１年度から実施する学力向上のための５カ年計画の全容が３日、明らかになった。児童生徒らによる「授業評価制度」を府内の全公立小中学校で導入するほか、府教委の指導主事らによる「モデル授業」を教員向けの専用ホームページで公開することなどが柱。関連経費を２１年度予算案に計上する。

　授業評価制度は、授業の分かりやすさなどに関してアンケート調査を行い、集計結果を教員へ通知、授業の改善ポイントの自覚につなげる。回答者には子供と保護者のほか、教員も加わり、教員間の相互評価も取り入れる。府教委が質問項目案を示し、最終的には学校ごとに作成する。

　学校は結果をもとに、各教員に「指導案」を作らせたり、校内で「授業研究会」を開いたりする。府教委担当者は「授業改善に向けた機運を高めることが一番の狙い」としており、給与や能力評価には結びつけない。こうした評価制度について文部科学省は「都道府県単位で、全小中学校で行うケースは把握していない」としている。

　モデル授業は、教員経験のある府教委の指導主事が学校に出向いて行う“お手本”の授業を動画で撮影、教員がパスワードを入力すれば閲覧できる専用ホームページにアップする。小学校の国語と算数、中学校の国語、数学、英語について、２２年度末までに６０例を掲載する。

　また、全国学力テストの生活実態調査で、家で全く勉強しない小学生が８・１％（全国４・５％）、中学生が１１・５％（同７・７％）に達したことを重視し、宿題や放課後学習で使うプリント「ワークブック」を独自に開発、２２年度末までに５０００枚を作成する。専用ホームページとは別に府教委のホームページにも掲載し、各家庭で自由に印字することも可能になる。

　このほか、学習定着度を単元ごとに把握するため学校で行っている「単元別テスト」についても、総問題数を現行の２０倍以上の４５００に増やす。さらに、今年度から小４〜中３の各学年５％を抽出して実施している「大阪府学力テスト」を２１年度以降も継続し、一連の学力向上策の検証や改善に役立てる。

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