2009年01月04日(日) 21時21分

厚労省、旧学校施設を開放＝就職など総合支援へ−年越し派遣村、医薬品不足も（時事通信）

　仕事や住居を失った元派遣社員らを支援する「年越し派遣村」実行委員会は4日、厚生労働省と協議し、5日午前に開放期限が切れる同省講堂の代替施設に、都内の旧学校の施設など計4カ所が決まったことを明らかにした。計500人を収容可能で、期間は12日までだが、同省側は「期限を迎えても、追い出すようなことはできない」としている。
　湯浅誠村長は「ほぼ満額回答で評価できる」とした上で、「次の第二次緊急避難所から、多くの人が生活を切り開き、恒常的な住居を探してほしい」と訴えた。
　4カ所には、ハローワークや東京都が出張所を置き、住み込み可能な職場の紹介や資金の緊急貸し付けなど、就職や生活の全般的な相談を受ける。
　実行委によると、同省2階の講堂と、派遣村が設置した日比谷公園内のテントには3日、計約400人が宿泊。食料や毛布などはほぼ足りているが、ボランティアの内科医によると、高血圧用の治療薬や風邪薬など医薬品が枯渇しつつある。　

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