2009年01月04日(日) 21時10分

「大荒れ国会」５日幕開け（産経新聞）

　第１７１通常国会は５日召集される。政府・与党は総額２兆円の定額給付金の年度内支給開始を実現するため「景気対策の３段ロケット」（麻生太郎首相）の２段目と位置づける平成２０年度２次補正予算案と関連法案の１３日までの衆院通過を目指す。２次補正と関連法案の成立時期がずれ込めば、２１年度予算案の審議日程にも影響が出るため、与党は強硬姿勢で臨む方針。民主党は定額給付金に強く反対しており、国会は冒頭から与野党が激突する大荒れの展開となる。

　国会は召集日の５日、中川昭一財務・金融担当相の財政演説でスタート。６、７両日に衆参本会議で各党代表質問が予定されるが、２次補正を審議する衆院予算委員会の日程は民主党の反対で固まっていない。自民、公明両党は「国民生活の不安解消のため一日も早い成立が不可欠だ」（自民党幹部）と２次補正の衆院通過の期限を１３日にし、強行採決も辞さない考えだ。

　民主党は４日の幹部会で、２次補正から給付金部分を削除した修正案を今週中にも提出する方針を確認した。「わずか１日、２日の審議では不十分」（中堅）との姿勢で、５日に衆院予算委の日程協議を改めて行う。自民党内には給付金について「この際思いきってやめた方がいい」（山崎拓元副総裁）との批判があることから、民主党は修正案で麻生政権の足元を揺さぶりたい考えだ。

　通常国会は、２次補正に続いて「３段ロケット」の３段目にあたる２１年度予算（本予算）案の審議が控えている。麻生政権としては暫定予算の編成は避けたいところだ。本予算の年度内成立には２月末までの衆院通過が必要だが、２次補正の衆院通過時期が大幅にずれ込めば、本予算の年度内成立にも黄信号がともる。

　予算案本体は憲法の規定で衆院通過後３０日で自然成立するが、この規定は予算の執行に必要な関連法案には適用されない。野党が参院で審議引き延ばし戦術に出れば、憲法の「みなし否決」規定による衆院再議決が可能になるまで６０日間が必要だ。

　２次補正、本予算双方の関連法案の成立が遅れた場合、定額給付金の年度内支給開始ができないことや、暫定予算の編成に追い込まれる恐れもある。

　麻生首相は４日の年頭会見で衆院解散・総選挙を封印し、２次補正と本予算の成立に全力を挙げる考えを表明。自民党の大島理森国対委員長も４日、宇都宮市内で講演し、「民主党の姿をみると狙いは選挙。ただただ、選挙に向けた政局視点のみだ」と民主党の動きを牽制（けんせい）した。そして「２次補正と来年度予算を年度内に仕上げ、国民にお使いいただくようにすることこそ今の政治の責任だ。その１点のため、あらゆる手段を使い、まなじりを決してやり抜く」と語った。

【関連記事】
・ 小沢氏「現政権は国民に必要ない」　対決姿勢強調
・ 野党、失業者支援「決議案」提出へ
・ ２次補正、年度内成立にあらゆる手段　自民国対委員長
・ 【激動２００８】解散キーワードは「４」「７」「９」
・ 【次期衆院選　早読みマニュアル】（３）そこで公明党の話も大切で…（勝敗ラインの話）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000566-san-pol