2009年01月04日(日) 20時52分

＜ヒトｉＰＳ細胞＞バイエルが特許出願…独自の作成手法（毎日新聞）

　ドイツの製薬会社「バイエル・シエーリング・ファーマ」が、ヒトの細胞から、さまざまな細胞になる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作る方法を日本に特許出願していたことが４日分かった。ｉＰＳ細胞を発明した山中伸弥・京都大教授らはすでにｉＰＳ細胞の作成方法に関する特許を昨年９月に取得しているが、今回の手法は山中教授らの方法とは異なっている。

　特許庁が昨年１２月２５日公開した資料によると、特許は０７年６月１５日に出願された。実際に特許が成立するかは、バイエル社などの審査請求に応じて特許庁が特許に値するかを判断する「実体審査」の結果次第となる。

　同社の研究チームは、ヒトの成人の骨髄や皮膚、新生児の皮膚、へその緒の細胞などから未分化の細胞を取り出し、山中教授が発見した四つの遺伝子を使ってｉＰＳ細胞を作った。またマウスの骨髄細胞から取った未分化細胞では、細胞のがん化にかかわるとされる遺伝子を除いた３遺伝子を使う方法でｉＰＳ細胞を作った。

　ｉＰＳ細胞をめぐっては、同社の関連会社「バイエル薬品」（大阪市）の研究チームが０７年春、ヒトｉＰＳ細胞作成に成功したことから、その直後に特許出願もしたとみられていた。０８年には米ウィスコンシン大やマサチューセッツ工科大のチームの特許出願も明らかになり、国境を超えた特許競争が激化している。【奥野敦史、永山悦子】

　◇解説

　ｉＰＳ細胞研究は難病治療の切り札となる可能性を秘め、創薬や新しい医療技術への応用が期待される。ただし、産業応用の時点で他国や一企業に実用化に不可欠な特許を押さえられていると、利用に膨大な特許料の支払いが必要になる可能性がある。ｉＰＳ細胞にかかわる特許の取得競争に注目が集まるのはこのためだ。

　京都大は昨年９月、ヒトを含むｉＰＳ細胞作成にかかわる世界初の特許を取得したと発表したが、特許の範囲は作成に遺伝子を四つ使う手法に限定されており、ヒトに関しても「ｉＰＳ細胞のようなものができた」との段階にとどまっていた。

　一方、バイエル・シエーリング・ファーマ社の特許は、出願時期は京都大（０５年１２月）より遅いものの、ヒトの皮膚細胞から作ったｉＰＳ細胞の多能性を確認し、作成に使う遺伝子を三つに減らしたり、化合物と置き換えるなど新しい手法を含んでいる。

　ただしこの特許が産業応用で威力を持つかどうかは現時点では不透明だ。京都大と異なる作成法は、京都大も含めてさまざまな研究機関が模索し、論文が発表されている。それらの特許も発表前に出願されているとみられる。

　日本は再生医療分野の特許対策で「オールジャパン体制」を掲げ、京都大も特許管理の会社を設立するなど、従来にない総合的な体制作りを進めている。日本の特許戦略の成否が明らかになるのは、これからだ。【永山悦子】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000048-mai-soci