2009年01月04日(日) 19時57分

主要１０７社・景気アンケート（２）「不透明感」鮮明（産経新聞）

◆「経済運営」に不満

　日本の景気が後退する中で、政府に対する企業の見方も厳しいものとなった。特に昨年１０月以降、景況感が急速に悪化したため、政権運営を担ってきた麻生内閣の経済政策運営を「評価できる」としたのは回答企業のうち、わずか１５％にとどまった。一方、「評価できない」と回答した企業は３１％に上り、麻生内閣の経済政策運営に対して企業の不満が募っているようだ。

　経済政策運営については「どちらとも言えない」と回答した企業が３３％あり最も多かった。ただ、回答の中で「政策実行力に不安を抱かざるを得ない」「麻生カラー（大胆さ）がない」などと指摘する企業が目立った。

　経済政策運営に辛い評価をつけた企業だが、政府・与党が１０月末に打ち出した追加経済対策に関しては、回答企業の３０％が「評価できる」とした。「評価できない」は２４％、「どちらとも言えない」が２９％だった。

　景気浮揚へ効果があると思われる追加経済対策の項目は、「中小企業への資金繰り支援」が７０社で最も多く、次いで住宅ローン減税（５１社）、「金融機能安定化法の復活」（３６社）などとなった。追加経済対策の目玉とする総額２兆円の定額給付金支給については、１０社が挙げた。

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