2009年01月04日(日) 19時04分

ガザ侵攻で原油価格反転上昇　世界経済の新たなリスクに（産経新聞）

　イスラエル軍のガザ侵攻による中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が上昇に転じている。紛争が長期化すれば、「地政学的リスク」の高まりを背景に、投機マネーが再び原油などの国際商品市場に流入するとの見方も出ており、同時不況の様相を呈している世界経済に大きなダメージを与える懸念がある。

　ニューヨーク原油先物市場は、昨年１２月１９日に１バレル＝３３ドル台に下落していたが、２日には４６・３４ドルまで反転上昇した。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「戦況が深刻化すれば５０ドルを超える可能性がある」と予想する。

　銅など“戦略物資”といわれる非鉄金属のほか、穀物相場も上昇の兆しをみせており、丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「（相場の反転が）いったんは撤退した投機マネーを呼び戻しかねない」と警告する。

　資源価格の高騰は、コスト上昇により企業業績を一段と悪化させるほか、需要減退を招き経済活動を萎縮（いしゆく）させる。

　「アラブ民族主義の台頭による石油禁輸などで第３次石油危機を招きかねない」（柴田氏）との声もあり、世界経済の新たなリスク要因に浮上してきた。

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