麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表は四日、相次いで年頭の記者会見を行い、秋までに必ず衆院選を迎える政治決戦の年の与野党攻防がスタートした。首相は衆院解散を「（二〇〇九年度）予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と今春以降にする考えを表明。小沢氏は「国民の生活を守りきれず、貧富の格差を拡大した（自公）政権はもはや国民にとって必要ない」と政権交代を訴えた。
首相は「解散は総理大臣、麻生太郎が決断する」と述べ、自ら衆院解散を断行する考えを強調。五日召集の通常国会で審議が行き詰まった場合の民主党との話し合い解散は「考えていない」と否定した。内閣支持率低迷で求心力が低下する中、政権運営に強い決意を示すことで、政局の主導権確保を狙った形だ。
小沢氏は、日本経済について「年度末に向け昨年末以上に厳しい状況になってくる」と指摘。その上で「国民の政府批判、『主権者の意思を問え』との声は、首相の政権維持の意図を超える大きな声になる」と述べ、三月末までに衆院解散になるとの見方を示した。
首相は、景気回復後に消費税率を引き上げる考えを重ねて表明した。次期衆院選については経済・生活対策が争点になると指摘。これに関し小沢氏は「国民の命と暮らしをしっかり守ることが政治の使命だ」と述べた。
〇八年度第二次補正予算案と関連法案に盛り込まれる二兆円の定額給付金について小沢氏は「国民を
首相は、金融危機克服に向け新たな国際金融秩序構築が重要と表明。集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法解釈については、ソマリア沖の海賊被害対策のための海上自衛隊艦船派遣を含め具体的事態に合わせて検討する必要があるとした。