派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）は三日、開設から四日目を迎え、これまで約百七十人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は二百人を超えるとみている。
派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この四日間で四百人を突破。うち約二百五十人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる五日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、五日以降の衣食住の確保など六項目にわたる要望書を提出した。
厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党四党も三日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。
実行委によると、要望書提出の際、厚労省社会・援護局の幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。
例年、野宿者の支援活動が行われている横浜市中区の寿町にも前年の一・五倍の人が集まり、今年は三十—四十代が激増している。これまでは六十代が中心だったという。
支援団体「寿支援者交流会」の
高沢事務局長は「ハローワークで『寿町に行けば支援が得られる』と言われて来た若者もいる。民間の方が動きが早いから協力できれば利点もあるが、権限も資金も与えず、困っている人に『行け』というだけとは無責任だ」と指摘している。