【ワシントン３日共同】オバマ次期米大統領は三日、年頭の国民向けラジオ演説で「米国はわれわれの経済や未来の夢を脅かす大きな困難に直面している」と述べ、景気対策や経済再生に向けた関連法案の早期成立を目指し、党派を超えて結束するよう訴えた。
関連法案は、目先の雇用創出だけでなく、長期的視野に立ち経済成長や競争力向上を促す内容でなければならないと強調。長期的繁栄に向けた第一歩として、インフラ整備や教育、医療などの分野への「戦略投資」が必要だと訴えた。
法案は三百万人の雇用創出や大規模公共投資などが柱。最終的に一兆ドル（約九十二兆円）規模に膨らむとの報道もある。
オバマ氏は「ワシントンで来週、民主、共和両党指導部と協議することを楽しみにしている」と述べ、関連法案の早期の議会通過を目指し、週明けから精力的に取り組む意向を示した。
オバマ氏は四日に家族とともに地元シカゴを出発してワシントン入りし、五日には両党の議会指導部と会談する予定。
一方、下院共和党トップのベイナー院内総務は二日の声明で、法案が過去最大級の財政支出を想定していることに懸念を表明。「関連法案は公の場でほとんど審議されていない」と述べ、民主党側の前のめり姿勢をけん制した。