2009年01月03日(土) 22時08分

イスラエル、地上軍投入に慎重…世論調査の支持低く（読売新聞）

　【エルサレム＝三井美奈】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ空爆は３日で８日目を迎えたが、イスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃の勢いはやまず、国軍内では地上軍侵攻を求める声が高まっている。

　ただ、地上戦は民間人や自軍兵士の犠牲を伴うだけに、世論調査の支持は１９％（１日付ハアレツ紙）と低く、政府は慎重姿勢を余儀なくされている。

　ＡＦＰ通信の集計によると、３日までの空爆で４３０人以上の死者が出たが、オルメルト政権が目指したハマス軍事力の破壊は達成されていない。合計約１０００発のロケット弾を破壊したものの、まだ２０００発近くが民家や地下庫に隠されていると見られる。

　ハアレツ紙によると、国軍は昨年１２月３１日、短期間の限定的な地上軍侵攻を政府に勧告。バラク国防相は、すでに閣議決定した６５００人の予備役に加え、新たに２５００人の追加招集を閣議に提案し、地上侵攻の準備を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000040-yom-int