離島に「ふるさと納税」しませんか—。国土交通省は二日までに、離島を抱える自治体へのふるさと納税を募るため、問い合わせ先などの一覧表を作り同省のホームページ（ＨＰ）に掲載している。
ふるさと納税は、支援したい自治体に五千円を超える寄付をすると、居住地の個人住民税の約一割を上限に、寄付額から五千円を引いた額が翌年度に控除される制度。
一覧表は、交通が不便で産業基盤が整っていないなどの理由から離島振興法が適用されている全国の二百六十の離島が対象。広島や山口など二十四都道県と百五市町村の担当部署や電話番号のほか、担当者が地元をＰＲし寄付金の使い方を説明するコメントを載せている。
コメント欄では「五万円以上寄付した人には特産のアワビを贈呈」（北海道奥尻町）、「本土と島を結ぶ高速船や航空機の割引券を贈呈」（熊本県天草市）など、寄付した人への特典も紹介。
同省は「島の出身者から旅行などで島を気に入った人まで、幅広く寄付を募りたい」としている。ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｒｄ／ｃｈｉｒｉｔ／