中国新聞社が年頭に当たり実施した景気アンケートで、中国地方の主要企業トップの約九割が、景気が回復に向かう時期について「二〇一〇年以降」とみていることが分かった。自社の業況が悪化傾向にあるとの回答も六割近くを占め、前年の約二・八倍。金融危機と世界的な景気後退が、地場企業に深刻な打撃を与えている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901020118.html