島根県は、医師不足の対策として情報通信技術（ＩＣＴ）を使った遠隔医療の支援システム構築に乗り出す。総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業に採択された。
県では、離島や中山間地域を中心に医師不足が深刻化している。都市部の病院の医師と、中山間地などの診療所や患者の自宅をインターネットで接続。動画や音声、データを使って診断できるシステムを目指す。
近く医師やＩＣＴ事業者たちで協議会を設立。３月末までにシステムを試験運用する。他県にも参考になるよう、診断に必要な機能や技術的な課題などをまとめる。総務省から上限6000万円の事業委託費を受け取る。
２次公募となる今回は全国から10件の応募があり、９件を採択。中国地方では１次で新見市が採択されている。