大願寺造成、宅地入札もゼロ（中国新聞）
大竹市の財政を圧迫する大願寺山造成地問題が厳しい局面を迎えている。景気悪化も背景に、宅地部分の入札は２度にわたって参加ゼロ。売却のめどは立っていない。造成地では小中学校の移転も予定する。今後も売却が遅れれば、学校の移転や造成事業の起債償還計画にも影響が生じる可能性がある。
大願寺山問題を解決する鍵となる宅地部分の売却にあたり、市は民間の宅地開発に有利になるよう、売却面積を当初計画の5.4ヘクタールから6.2ヘクタールへ拡大。最低落札価格を目標の13億円から10億5400万円に落とした。昨年11月に一般競争入札の参加を募ったが申し込みはなく、予定価格を最低落札価格より引き下げたとみられる昨年12月の再入札も参加希望社は現れなかった。
市の担当者は大手企業など６社に応札を促した。しかし、この間にもさらに景気後退が進み、「もう２、３カ月早ければ」と反応は低調だったという。昨年６月にあった市の説明会に出席したある住宅メーカーは「現在は金融機関からの資金調達が難しいうえ、新築物件などの動きが鈍く、売れないリスクが高い」と厳しい見方をする。
【写真説明】宅地の売却のめどが立たない大願寺山造成地（大竹市）