2009年01月01日(木) 08時01分

裁判員制度　誕生の経緯は？　「名付け親」松尾浩也東大名誉教授（産経新聞）

　■義務と同時に権利獲得

　国民が重大犯罪の裁判に参加し、有罪・無罪と量刑を決める「裁判員制度」が今年５月２１日、いよいよスタートする。１００年に１度といわれる司法改革だが、いつ、どうして決まったのかを知る国民は意外と少ない。そこで制度を理解するうえで欠かせない誕生までの経緯について、「裁判員」という言葉の生みの親でもある松尾浩也東大名誉教授（刑事訴訟法）の話とともにたどってみる。

　「国民の司法参加は、発端から考えて刑事より民事裁判の領域かな、と思っていたのですが…」。松尾さんが話すように、司法制度改革の発端は経済界の要請によるものだった。

　規制緩和や国際競争激化を背景に、経済団体が平成６年ごろから法曹人口（弁護士が８割）の増加や民事訴訟の迅速化など利用しやすい司法制度を要求。こうした声にこたえ、自民党「司法制度特別調査会」が１０年、政府に審議会（司法制度改革審議会）設置を求めた。

　一方、日本弁護士連合会は２年以降、「司法改革に関する宣言」などで、国民の司法参加の観点から「陪審や参審制度の導入検討」を提案していた。自民党も法曹人口の大幅増員となれば弁護士会の協力は欠かせず、“バーター”の意味からも陪審・参審制度を審議会の検討課題に入れた−との見方もある。

　１１年から２年間に及んだ審議会。各界有識者１３人で会議６３回、公聴会、海外視察などを行い、元裁判官の委員は「こんなに精魂込めて激論を戦わせたのは初めて。精も根も尽き果てた」と振り返った。

　その過程で「国民の司法参加が、だんだん刑事裁判の話になってきた。いろいろ問題があることがわかってきたのではないか」と松尾さんはいう。問題とは、判決というゴールではなく、膨大な量の調書を裁判官が読み、判決を下すというプロセス、つまり「調書裁判」の手続きにあった。

　そして１２年１１月の中間報告で国民の司法参加の対象は刑事裁判となり、「特定の国の制度にとらわれず、日本にふさわしい参加形態を検討する」ことに。事件ごとに参加し、有・無罪だけを決める米国流の「陪審制」や、一定の任期を務め量刑も決めるドイツなどの「参審制」が議論されるなか、１３年１月のヒアリングに招かれた松尾さんの口から出たのが「裁判員」だった。

　「陪審か、参審かで一歩も前へ進まない状況のなかで呼ばれ、『裁判員』はどうかと。大学の先生を国立では教官、私立では教員というので裁判官に対する言葉として使いました」。同時に、裁判員が量刑も判断する▽裁判官と同じ法壇に立つ▽対象事件は年間数百件から２０００件規模−など、最終形に近い枠組みも提案した。

　同年６月、審議会は最終意見書を当時の小泉純一郎首相に提出した。裁判員制度創設、法曹人口増員、法科大学院新設、民事訴訟の審理期間半減や知的財産訴訟への対応強化など、半世紀以上続いた制度を大きく変える内容だった。

　具体的な法案づくりでも合議体の構成（裁判官と裁判員の数）など最後まで難航したが、１６年５月、裁判員法、改正刑事訴訟法が国会で成立した。それから５年。松尾さんは期待を込めて話す。

　「国民がまだ消極的なのは意外ですが、始まれば順調に進むと思います。（参加は）義務と同時に非常に大きな権利を獲得したことになるのですから。ただ、従来の裁判官の判断と大きく変わる必要はない。１０件に１件でも裁判員の新しい着眼で裁判官が納得することがあれば、それで十分です」

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　■裁判員制度はこうして決まった

　平成

　　２年５月　日本弁護士連合会が司法改革に関する宣言

　　６年６月　経済同友会が司法改革などを求める提言

　１０年６月　自民党司法制度特別調査会が司法制度改革の審議会設置を求める報告書

　１１年７月　政府の司法制度改革審議会が発足

　１２年９月　同審議会で法曹３者からヒアリング。「国民参加」の本格的議論に

　　　１１月　同審議会中間報告とりまとめ

　１３年１月　同審議会で松尾浩也氏が「裁判員」の用語を使用

　　　　６月　同審議会が意見書提出

　　　１２月　政府の司法制度改革推進本部発足

　１４年２月　同本部の裁判員制度・刑事検討会スタート。裁判員法、刑事訴訟法改正などの原案を策定開始

　１６年１月　裁判員裁判の合議体が原則「裁判官３人、裁判員６人」に決まる

　　　　３月　裁判員法などを国会提出

　　　　５月　国会で成立、公布

　２０年４月　裁判員法施行日を２１年５月２１日とする政令を制定

　　　１１月　裁判員候補者名簿記載通知書発送

　２１年５月　裁判員制度施行

　　　　７月　下旬以降、裁判開始予定

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090101-00000014-san-soci