＜年頭所感＞経済３団体「官民一体で景気・雇用対策を」（毎日新聞）

2009年01月01日(木) 00時09分

　日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップは１日、それぞれ年頭所感を発表した。

　経団連の御手洗冨士夫会長は「世界経済は未曽有の危機にある。まずは景気回復に全精力を注がなければならない」と強い危機感を表明した。そのうえで雇用問題について「官民協力してセーフティーネット（安全網）を強化し、働く場の創造と人材育成に努力する」と宣言した。

　同友会の桜井正光代表幹事は非正規雇用問題などの解決策を探るため「政治、労働界、経済界の３者で早急に検討を開始すべきだ」と提言。日商の岡村正会頭は政府・与党に対し、「一刻も早い経済の回復のため、財政・金融・税制などあらゆる手段を総動員してほしい」と要請した。【谷川貴史】

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