今年最大の政治決戦である次期衆院選の立候補予想者は十二月三十一日現在で八百七十人に上ることが共同通信社の調査で分かった。うち女性は百二十七人。三百小選挙区には八百人が出馬予定で、自民、民主両党は二百五十七選挙区で直接対決する。
政権交代を懸け民主党など野党が攻勢を強める一方、麻生内閣の支持率急落で自民、公明両党が防戦に努める展開だが、情勢は流動的。衆院の議員定数は比例代表を含め四八〇で、自民、民主のどちらが獲得議席で第一党になるかが焦点だ。衆院が解散されない場合、現職議員は九月十日に任期満了となる。
自民党の小選挙区候補者は公認争いが未決着のケースも含め二百九十七人。公明党との協力区などを除く実質的な空白区は広島６区だけとなっている。
民主党は二百六十四人。擁立を見送る選挙区で野党共闘を強化する構え。一方で、調整がつかずに社民、国民新各党候補と競合している選挙区が十七に上っている。
小選挙区ではこのほか公明党八人、共産党百四十八人、社民党三十一人、国民新党十二人、改革クラブ一人、新党日本一人、諸派一人、無所属三十七人が準備している。
比例代表候補は、共産党が正式に発表しているほか、国民新党は綿貫民輔代表が比例単独での出馬を表明した。民主党は原則、比例単独候補を置かない。自民党は小選挙区での出馬先が見つからない「小泉チルドレン」の処遇が課題。現職二人が選挙のたびに小選挙区と比例代表を入れ替わって立候補する「コスタリカ方式」は、対象の八選挙区のうち三選挙区で解消する。
衆院定数の内訳は小選挙区三〇〇、比例代表一八〇で、過半数は二百四十一議席。