雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール（新規まき直し）計画」（仮称）の全容が３１日、明らかになった。
人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。
国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、失職した労働者に対する雇用保険による職業訓練費用の給付も対策に盛り込む。
また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長１年半、給与の３０％にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。
産業再生機構の設置と一体的に実施され、２００８年９月に終了した企業や失業者向けの「雇用再生集中支援事業」の再開も検討する。
政府は０８年１２月に１４０万人の雇用を下支えするための対策を打ち出したが、新対策は戦略的な雇用創出が特徴だ。政府は七つの成長分野に重点投資する「未来開拓プラン」（仮称）の具体策を、経済財政諮問会議（議長・麻生首相）で今春までにまとめる方針で、新たな雇用対策はその柱になる。
財源は０９年度予算案に盛り込んだ「経済緊急対応予備費」（総額約１兆円）などを活用し、一部は０９年度補正予算での手当ても検討する。
◇
「雇用ニューディール計画」の骨子〈１〉医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定〈２〉リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開〈３〉林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供〈４〉非正規雇用者の権利保護法制を検討〈５〉育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、世界最高水準の育児休業制度を目指す〈６〉起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081231-OYT1T00606.htm