新型インフル対策に企業も力（中国新聞）
新型インフルエンザ対策に乗り出す企業が中国地方で増えている。行動計画を策定したり、感染を防ぐマスクや手袋を備蓄したりして、大流行時の企業活動への影響を最小限に抑えようと準備を整えている。
いち早く対策に乗り出したのは金融機関。新型インフルエンザ発生時でも、現金の払い戻しや決済機能を維持することを最優先に位置付ける。
山陰合同銀行（松江市）は10月下旬、新型インフルエンザに備えた対策行動計画を策定した。発生時には最大で行員2000人の約４割が欠勤すると想定し、優先する預金の払い戻しや決済機能などの業務を明確にした。行員が約２週間使用する抗ウイルスマスク１万枚の備蓄も始めた。
不特定多数が出入りする宿泊施設や、発生時の支援活動に欠かせない輸送業者も対策に着手している。
リーガロイヤルホテル広島（広島市中区）は今月、マスク350枚、手袋1000組などを購入し、保管を始めた。運送業のネストロジスティクス（東区）は10月、マスク2400枚の備蓄を始めた。社員100人が１カ月間業務できる量で「非常時にも応急資材や機器など物資の輸送サービスを維持していく」という。
【写真説明】マスクなどの感染防止用品の備蓄を始めたリーガロイヤルホテル広島