【ニューヨーク30日共同＝増田和則】米財務省は二十九日、経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣについて、最大六十億ドル（約五千四百億円）の公的資金を活用して支援する、と発表した。うち五十億ドルは資本注入。米政府はＧＭ本体の販売急減に対処するため、新車ローンを担うＧＭＡＣのてこ入れを含め、あらゆる手段を使う構えだ。
政府は十九日、ＧＭと同業のクライスラーに計百七十四億ドルの公的資金による緊急融資を決定。今回の追加措置で当面の自動車産業向け支援規模は二百三十四億ドル（約二兆一千億円）に達する。
金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、財務省が五十億ドルでＧＭＡＣの優先株を購入。また同社の銀行持ち株会社化を支援するための資金として、ＧＭに最大十億ドルを融資する。
ＧＭは十一月の米新車販売台数が前年同月比約41％減となるなど、金融危機の影響で販売不振と資金流出が深刻化。政府は「応急措置」（米アナリスト）にすぎない緊急融資だけでなく、販売を支える自動車金融の再生も必要と判断した。
金融危機で資金調達が困難になったＧＭＡＣは融資基準を厳格化。ＧＭ車の販売低迷を招き、経営安定がＧＭを再建する上で重要視されている。ＧＭＡＣの大株主でクライスラーの親会社サーベラスの負担減にもなる。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が二十四日、銀行持ち株会社化を認可したため、ＧＭＡＣは金融機関向けの資本注入を受けられるようになった。